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認知症対策コラム | 柏・松戸家族信託サポートセンター

認知症になると財産が凍結される?!

超高齢社会日本では、認知症高齢者の数が増加の一途をたどっています。

政府のデータによると、2012年時点で462万人であった認知症患者は、2030年にはおよそ800万人まで増加すると推計されており、これは、じつに65歳以上高齢者の5人に1人にあたります(内閣府  平成29年版高齢社会白書)。

認知症というと介護やリハビリサービスを受けたり、施設に入所したり自宅での在宅介護の体制を整えたりと、ご本人だけでなくご家族にも大きな影響が及びます。

このように、認知症についての医療面や介護サービス面での対策については、様々なところに情報がでており、対策の重要性や必要性がイメージでしやすいかと思います。

ただ、あまり知られていないのが、「認知症になると財産が凍結される」ということです。最近、テレビや新聞、雑誌などのメディアでおおきく取り上げられるようになってきたことから、徐々に知られるようになってきていますが、まだまだ「認知症の財産管理対策」については実施している方が少ないのが現状です。

当コラムでは、相続・生前対策専門の司法書士が、財産管理の観点から、法律の知識などを踏まえた「認知症対策」について掲載しています。元気なうちからできる認知症対策(相続・財産管理対策)について、皆様の知識を深めるお役に立てれば幸いです。

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