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認知症対策 | 柏・松戸家族信託サポートセンター

認知症対策を検討される際、以下のようなご心配をお聞きすることがあります。

  • □ 自分が認知症になると、不動産の管理や補修・売却などができなくなるので生前贈与をすれば良いのだろうが、生前贈与は費用(税金)がかかる

    □ 親が高齢となり、親名義の収益物件の管理が大変そうなので、自分が親の代わりに管理を行っていきたいが、名義が親のままだと何もできない

ここで活用できるのが、家族信託です。

認知症になってしまうと、不動産の名義者以外は管理や売却などができないため、実質上不動産は塩漬けになってしまいます。

そこで、相続対策や不動産運用を積極的に継続させるためには、家族信託の仕組みを使って、本人が元気なうちに次の代で資産管理する人に財産管理をする権利を移しておけば、万が一認知症になった場合も安心して相続対策などを継続していくことができます。

状況

A家のお母さんが昨年亡くなり、お父さんは自宅に独りで住んでいました。お父さんは元気ですが要介護2の状態で、近くに住む息子さんが介護をしています。

今後介護施設に入所することが決まると、自宅は空き家になってしまいます。

もしお父さんが認知症になってしまうと、自分では空き家を管理・処分することができなくなるため、お父さんとしても息子さんが管理できる状態にしておきたいと思っています。

息子さんとしても空き家を有効活用したり売却したりして、お父さんのために使ってあげたいという気持ちがあります。

家族信託の設計

今回の目的は、認知症対策としてお父さんの自宅を息子さんが管理できるようにし、必要になれば処分ができるようにさせることです。亡くなった後には、息子さんが相続をします。

そこで、お父さんを委託者とし、受託者を息子、第一次受益者をお父さん、お父さんが亡くなった場合の第二次受益者は息子さんと、設定しました。

家族信託のポイント

認知症対策には、成年後見制度を活用することができます。今回ですとお父さんの後見人に息子さんが就任できれば問題がないのかもしれません。

しかし、成年後見制度では、財産額が多い場合には息子さんがお父さんの後見人になりたいと手を挙げても、第三者の司法書士や弁護士などが後見人として選ばれることも多く、そうなると今まで通り息子さんがお父さんの財産を管理することができなくなる恐れもあります。そこで家族信託の選択肢を検討してみてはということになるわけです。

またこの家族信託では、お父さんが亡くなるまでお父さんが受益者となるため(自益信託)、贈与にはあたらず贈与税もかかりません。

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