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相続対策 | 柏・松戸家族信託サポートセンター

相続対策をお客様が検討される際、以下のようなご心配をよくお聞きします。

  • □ 前妻や前夫の連れ子がいる、内縁の配偶者、行方不明者、意思能力がない人がいるので自分の死後、遺産分割協議がスムーズに行われないことが予想される                         

    □ 特定の人に相続をさせたくない/特定の人に特定の財産を相続したい

ここで活用を検討したいのが、家族信託です。

生前のうちに将来起こることが予想される遺産分割内容を自分で設計し、あらかじめ信託をしておくことで、自分が亡くなったあとの自分の財産に関する資産承継(遺産分割)をスムーズにさせることができます。

自分の財産に関して、生前は財産管理の権利のみを信頼できる家族(=受託者)に移し、財産から受ける利益を受ける人(=受益者)は自分に設定をしておき、自分が亡くなった後は自分の子どもに利益を受ける権利を引き継がせるという方法です。

家族信託は、契約であるという点において、単独行為である遺言よりも拘束力が強く、税金面からみても生前贈与よりも柔軟性のある方法であると言えます。

状況

Cさん一家は先祖代々続く地元の名士であり、お父さんは現在、長男家族と同居中です。

先祖代々から引き継いできた土地や、Cさんが築き上げた資産を守っていきたいと思っていますが、長男夫婦には子どもがいません。そこで、最終的には一家の財産(不動産)は次男の子供(孫)へ引き継がせたいと思っています。

家族信託の設計

Cさんの目的は、代々続く不動産をCさんの後世の代へと引き継ぐことです。

そこで、この土地や不動産を信託財産とし、

委託者をお父さん、受託者を長男、第1次受益者をお父さん、第2次受益者を長男の嫁、 第3次受益者を次男、第4次受益者を次男の子供に設定する信託スキームを設定しました。

家族信託のポイント

遺言を作成する場合、自分が亡くなった後に財産を誰に引き継ぐかを決めることができます。しかし、その後次の代、その次の代までに財産の引き継ぐ相手を決めることはできません。

一方家族信託では、財産を次の代、その次の代と引き継ぎ先を連続させて決めることができます。代々続く財産を自分の直系に引き継ぐ場合には、家族信託契約を結ぶことがおすすめです。

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