• 柏駅南口 より徒歩3分
  • 画面予約はこちら
無料相談はこちら受付 9:00~21:00

04-7160-4488

24時間受付中お問い合わせ

3.認知症と遺言 | 柏・松戸家族信託サポートセンター

認知症になると遺言が書けない?

 

「遺言」は誰でも作成できるというわけではありません。
民法では遺言をする能力、いわゆる「遺言能力」について定めがあります。

条文の規定を少しずつ見ていきましょう。

■民法第961条では「15歳に達した者は、遺言をすることができる。」とされています。
なので未成年であっても、遺言は有効にできることになっています。

■民法第963条では「遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。」とされています。
ここでいう「その能力」というのが、まさに「遺言能力」ということになります。

では「認知症」になっていると「遺言能力がない」ということになってしまうのかが気になります。

 

認知症のレベル

単に「認知症」といってもさまざまなレベルがありますが

まず、被補助人・被保佐人の場合は、単独で遺言をすることができます。

これに対し、被成年後見人の場合
「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるために、家庭裁判所により後見開始の審判を受けた者」
なのだから「遺言能力なんてあるわけない」と考えてしまうかもしれません。
しかし、それは間違いなのです。

ここでまた民法の規定に戻ります。

■民法第973条では
1.成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない。
2.遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、これに署名し、印を押さなければならない。ただし、秘密証書による遺言にあっては、その封紙にその旨の記載をし、署名し、印を押さなければならない。

とされており、成年被後見人が自ら遺言をすることを前提にその方式を定めています。

つまり、
被後見人(= 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるために、家庭裁判所により後見開始の審判を受けた人)だからといって
遺言が絶対できないというわけではない(遺言ができる)ということになります。

被後見人であっても、一時的に事理弁識能力が回復した場合で医師2名の立会いがあれば、被後見人であっても遺言を有効にすることができることになっています。

ここまで来たところで素朴な疑問がわいてきます。

民法第973条にいう「成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時」を判断するのはなかなか難しいのではないかという疑問です。
また遺言の効力が争われるのは、遺言をした人が亡くなってからということが多く、遺言者本人の当時の状態もはっきりしないことがほとんどなのに
どのようにそれを証明するのか?という疑問です。

民法第973条にしたがって立会いをした医師2名は当然、医学的な見地も踏まえ
「成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した」として立会いをしたのでしょうし
後日、遺言の効力が争われたとしても証言をしてくれるかもしれません。
その意味ではこの方式に従って遺言をすればとりあえずは安心といえるのかもしれません。
実際にそのような立会いをしてくれる医師がいれば良いですが。

民法第973条とは別に遺言の有効・無効が争われた実際の裁判例をみると、
裁判所は様々な要素を総合的に判断して遺言の有効・無効を決しているようです。
たとえば
・遺言をするまでの経緯
・カルテ
・普段の生活環境、言動
・遺言の内容(簡易なものか複雑なものか)
などです。

ここまでのまとめ

・認知症になったからといって遺言能力がないとまではいえない。
・認知症になってから遺言書を作ろうとすると、手続きが複雑になる。
・後日遺言の効力が争われると判断が分かれることもある。

ということになります。

認知症の方がする遺言というものはリスクが高いということが分かると思います。

このようなリスクを抱えることにならないように元気なうちに遺言や家族信託(民事信託)を活用して
相続対策・資産承継を考えておくことが一番大切ということになります。

信託のご相談は当センターにお任せください

  • 当事務所の解決事例

よくご覧いただくコンテンツ一覧

  • ホーム
  • 事務所紹介
  • スタッフ紹介
  • 料金表
  • アクセス
  • ご相談から解決までの流れ
相続・遺言の無料相談受付中!

04-7160-4488

PAGETOP
家族信託の無料相談受付中!
まずは無料相談